Tokai Denpun Corporate Pension Fund

東海澱粉企業年金基金

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移換について

ポータビリティ制度

ポータビリティ制度のしくみ

  • 退職時に脱退一時金をうけとらずに、転職先の年金制度や企業年金連合会等に脱退一時金相当額を持ち運び（移換）、将来の年金受給に結びつけることができます。これを、ポータビリティ制度といいます。
■ポータビリティ制度のイメージ
ポータビリティ制度のイメージ

＊1　厚生年金基金への移換の申出期限は、退職後１年以内または再就職後3ヵ月のいずれか早いほうです。

＊2　移換先が脱退一時金相当額をうけ入れる規定がある場合に限られます。

■他の企業年金制度等の概要
（1）確定給付企業年金・厚生年金基金
  • 転職先の会社に確定給付企業年金（企業年金基金など）や厚生年金基金があり、年金通算制度を実施しているときは、
    脱退一時金相当額を移すことができます。
  • 制度設計、受給要件などについては転職先の年金制度が適用され、給付（年金・一時金）は所得税の対象となります。
  • 詳細は、転職先の企業年金にお問い合わせください。
（2）企業型確定拠出年金（企業型DC）
  • 転職先の会社で企業型確定拠出年金を実施しているときは、脱退一時金相当額を移すことができます。
  • 確定拠出年金は、ご自分で積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。
  • 制度設計、受給要件などについては転職先の年金制度が適用され、給付（年金・一時金）は所得税の対象となります。
  • 詳細は、転職先の企業年金にお問い合わせください。
（3）企業年金連合会
  • 転職先に企業年金制度があるないにかかわらず、脱退一時金相当額を移すことができます。
  • 所定の手数料がかかります（脱退一時金相当額から控除）。
  • 将来うけとる年金給付には企業年金連合会の年金制度が適用され、給付（年金・一時金）は所得税の対象となります。
  • 詳細は、企業年金連合会にお問い合わせください。
    〒105-0011　東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館10階
    TEL：0570-02-2666（PHSおよびIP電話は03-5777-2666）
    URL：https://www.pfa.or.jp
（4）国民年金基金連合会（個人型DC）
  • 転職先に企業年金制度があるないにかかわらず、脱退一時金相当額を国民年金基金連合会（個人型DC）へ移すことができます。
  • ただし再就職先に企業型DCがある場合は、個人型DCへの加入が認められていない場合があります。
  • 所定の手数料がかかります（脱退一時金相当額から控除）。
  • 将来うけとる給付（年金・一時金）は、所得税の対象となります。
  • 詳細は、国民年金基金連合会にお問い合わせください。
    〒106-0032　東京都港区六本木6-1-21
    TEL：03-5411-0211
    URL：https://www.ideco-koushiki.jp